中国では未来多数の経済成長拠点が成形する。東部、中部、西部の地域経済がお互いに促進し合い、バランスよく発展するのが今後中国経済社会発展の新しい特徴と動向になりかけている。今夏季ダボス年次総会の一部の参加者たちはそのように思っている。

   中国経済発展の中で、一部の地域あるいは都市はチャンスを捕まえ、優勢を発揮し、自身の発展を加速させると同時に地方中心としての輻射機能を十分に果たし、新しい経済成長拠点になるよう努力している。これら地域あるいは都市の中で一番注目を集めるのは天津の浜海新区である。

   天津浜海新区管理委員会主任の苟　利军氏によると、十数年の開発建設を重ねて、今年年末までに、天津港の貨物取り扱い量は3億トンに達し、世界六番目の港となる見通しである。

   改革開放政策を実施して以来、中国は1980年代に深セン経済特区を開発建設した後、1990年代にまた上海浦東開発区を開発した。珠江デルタ経済圏と長江デルタ経済圏が中国では経済が最も活躍的な地域に成長し、大いに全国経済発展を促進した。

   中国経済は年率平均９．７％の高度成長が30年近くも続けてきて、世界経済発展の奇跡をなしたと同時に中国経済発展の中でバランスの取れない部分も次第に出てきた。つまり、東部と西部には格差があり、南部と北部発展のスピードは不均衡であること。

   西安市市長陳　宝根氏が今回の年次総会で次のように述べた。西安市全域７０ヶ所余の大学の中で大学生が７０万人以上もいて、年間２０万人の卒業生がいる。西安市はこれらの優勢を生かして情報産業などハイテクノロジー産業の発展に力を尽くしている。

   最初の珠江デルタ、長江デルタ経済圏の設立から始まり、西部大開発、中部振興、東北工業基地の復興などの政策を経て、環渤海経済圏の開発戦略に達する。これから中国では多数の経済発展拠点が成形する見込みだと遼寧省開放事務所秘書長の唐審非氏がそう示した。

（天健ネット日本語版）

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